まもなく一般市民が秘密保護法違反の共謀罪の対象となるので
この刑事訴訟法一部改正により、普通の人々の通信が傍受されるようになり
これは全国民が対象の改悪法です。

◆2015/04/13 冤罪を防止するための刑事訴訟法一部改正案に矛盾!?
 捜査権限の拡大により冤罪を増やす可能性も――弁護士らが数々の問題点を警告
 IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242462

 CiljQspVAAAP-6c
CiZKrqQUUAA2LiU