さぽさぽうちださんからの情報です。
答申は1年後の予定ですが、サポセン問題を受けて、予定にない中間答申という形になったとのことです。

◇市民活動推進委が中間答申へ 
(朝日新聞 埼玉版 2016年3月2日)
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市民団体が活動拠点とするさいたま市の「市民活動サポートセンター」(同市浦和区)の運営問題について、市長の諮問機関「市民活動推進委員会」(委員長=中村仁・芝浦工大教授)は1日、中間答申案をまとめた。
3月中に清水勇人市長に提出する。
中間答申案は、市議会で条例が改正され、同センターがNPO法人による指定管理者制度から4月に市直営に変更されることをうけたもの。
協働への意識向上について「市民、行政、議会が連携しながら、議論する機会を増やすことが課題」とし、同センターの指定管理者制度による共同管理運営について、「それ自体が協働の実践であり、可能な限り早く再開する必要がある」などとしている。