日本政府のGoToキャンペーンとは、全国旅行業協会に所属している旅行会社を通して予約すると代金が割り引きされる政策。その全国旅行業協会の会長は自民党の二階幹事長。つまりその旅行会社に税金を流し込むシステム。非常に明確でわかりやすい……利権。 https://t.co/n7R8M2F5Hw
— 町山智浩 (@TomoMachi) July 15, 2020
繰り返すけど、GoToキャンペーンで一番儲かるのは宿泊業や観光施設事業者ではなく、広告事業者。 https://t.co/bBfJXz9WVF
— みちひと@鳥取 (@michihito_t) July 15, 2020
吉本興業への支援:100億円
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) July 15, 2020
アベノマスクの総予算:970億円
アベノマスクの検品費:8億円
戦闘機の購入:2兆4000億円
マイナンバーポイント還元事業:2500億円
GoToキャンペーン:1兆7000億円
これだけの税金を病院に回せば、病院は医療従事者のボーナスを確保出来ただろ。
税金を使う優先順位がおかしい。
GoToキャンペーン、実施しなければリターン無し。
— けん (@KSN1HybmjjiCMoQ) July 15, 2020
だから強行する。
東京五輪、実施しなければリターン無し。
だから強行する。
それ以外の大義名分は何も無い。
国民が死のうが世界が錯乱しようが、お構いなし。
西村担当相「大きな流行は収束させたと判断している」!!!
うわ~!よくもまあ…
衆院予算委(閉中審)で馬淵澄夫議員が凄い言質を取ったね。「閣議決定には#GoToキャンペーン実施の条件として『感染が収束後』と『国民の不安が解消された後』と明確に規定している。前倒しをして実施するということは閣議決定を覆したのか」すると西村担当相「大きな流行は収束させたと判断している」
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) July 15, 2020
またも電通!
おいおいおいおい!新型コロナが蔓延しても豪雨災害が発生しても安倍晋三が必死に強行する「Go To キャンペーン」って、安倍官邸のほうから経産省を通じて電通とパソナに打診して事前に10回も打ち合わせして決めた「電通とパソナのための東京五輪の代替事業」だったのかよ!ふ・ざ・け・ん・な!
— きっこ (@kikko_no_blog) July 15, 2020
自民党が酷いので、対決してる小池知事がまともに見える、この構図。
なんかもやもやします。
立憲民主党・国民民主党・社会民主党が出している対案。
— まつもと🇫🇷 (@matsuwitter) April 27, 2020
反対するところがひとつもない。
政府はこれを受け入れて緊急対策に当たって欲しい。 pic.twitter.com/t4qXgr70Ej
野党は二か月以上前からGoToキャンペーンを延期して補償や給付に充てるように対案を出しているがほとんど周知されていない。マスコミは吉村府知事や小池都知事にGoToキャンペーンへの異論を代弁させ、野党の存在感を徹底的に消して「国民の声を野党が代弁している」という構図を作らないようにしている https://t.co/0rqJ8RvIfz
— Sonota (@yuandundun) July 15, 2020
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