種苗法改正法案は今国会で見送りになりましたが、次から次へと本当に有害な法案を通そうとする火事場泥棒の自民党。
あの役に立たないマイナンバーカード、目的は国民総監視システム
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◆スーパーシティ構想の先進モデル カナダ・トロントの事業からグーグルが撤退
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/17263
本日の「しんぶん赤旗」で、これまでのスーパーシティ法案審議をふまえた記事が大きく掲載されています。よくまとまったよい記事なので、ぜひお読みください。#スーパーシティ法案に反対します pic.twitter.com/DJzsNL52ZJ
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) May 20, 2020
あの役に立たないマイナンバーカード、目的は国民総監視システム
スーパーシティ法案(竹中法)とマイナンバーカード義務化は一体です。委託された民間企業(外資含む)による国民総監視システムと言われています。強行採決には反対です。竹中構想は白日の下にさらし論議を重ねるべき案件です。#スーパーシティ法案に抗議します https://t.co/yCmp8MDtj7
— 日本第一党富山県本部 (@toyama0410) May 14, 2020
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◆スーパーシティ構想の先進モデル カナダ・トロントの事業からグーグルが撤退
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/17263
安倍政府がこれまで三度も未審議でとり下げられたスーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)を参院本会議で審議入りさせ、5月中に成立させる動きを見せている。同法は人工知能(AI)やビッグデータを用いて住民生活関連インフラを電子管理する「スーパーシティ」をつくるため、個人情報管理などさまざまな規制緩和を国主導で押し進め、外資にその情報をみな明け渡していく危険性へもつながる内容だ。しかし、これまで政府が先進モデルとしてきたカナダ・トロントでの「スマートシティ開発」は住民が猛反発し、事業主体のグーグル系企業がプロジェクト撤退を表明した。
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こわい。