検察庁法改正案の強行採決が見送られました!
次は種苗法改正の強行採決を止めましょう。

日本は種苗法改正により、多国籍企業の独占を進ませる方向に行っていて、それは世界の潮流からは逆行していると指摘しています。

印鑰 智哉(いんやく ともや)Facebook
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タネや苗に関して、ここ近年、大きな歴史的変化が世界で生まれている。地域の多様な種苗の重要性の再認識である。日本の種苗法改定とは正反対の方向。

 欧州特許庁は通常育種による新品種(植物も動物も)には特許を認めない決定を今月下した。遺伝子組み換え企業は通常育種の品種にも特許を申請してきており、種子への特許に反対する運動団体が反対運動を繰り広げてきた。知的財産による支配に対する批判はより大きくなり、それは政策にも反映されつつある。
 20年前にここまで大きな流れが変わるとは誰が想像できただろうか? つまり、世界では、種苗の独占がどんどん進むのが歴史の流れであり、ますます民間企業が中心になる、と以前は考えてられていた。それが、今は、むしろ、残っている在来種を守ることに注目が集まり、種子の決定権こそが民主的社会の基盤である、とする主張が高まり、それに基づく政策(条例・法)が世界各地から生まれている。

 しかし、TPPやRCEPなど自由貿易協定で進むのは今なおそれとは反対の方向、つまり、独占を強化する方向のまま。なぜならこうした協定では今なお多国籍企業のロビーの力は強く、農家や消費者の声はなかなか届かない。でも、その動きがすべてではないのだ。自由貿易協定への抵抗は世界で拡がりつつある。


6月に配布された埼玉県議会だよりにイチゴの新品種の海外品種登録についての質疑応答が出ていました。
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コメント:ガタコさん(子どもたちのために食の安全を考える会・埼玉)

種苗法改正案が目的としているのが、農家の登録品種の自家増殖を原則禁止にすることで、どうしてこれが優良品種の海外流出防止と結びつくのか不思議だったのですが、埼玉県議会のやり取りを伝えていただいて納得しました。
海外でも品種登録するのが海外流出防止の最も効果的な方法だというのは、山田正彦さんが何度も訴えておられたし、農水省も認める発言をしているという報告も見ました。それをするには莫大なお金がかかるんですね!
そのことは推測していましたが、育成者権者(多くは企業、国、県)の当然の負担だと思っていました。埼玉県議会のやり取りで明らかになったのは、海外流出を懸念するより自分たちの目先のお金を問題にしていること。
つまり海外流出防止目的とは何の関係もないことが明確になりました。

改正案の目的は、育成者権者の権利を国内で許諾料を発生させることでより強固なものにして収益をあげることに尽きる。

これでは優良品種の海外流出防止にもならず、農業競争力強化支援法によって種子関連情報を譲渡された海外大手種苗企業の裁量によって堂々と海外で大量生産される可能性が強くなるだけです。