種苗法改正はグローバル企業の圧力による農家の種子の権利を奪うことが目的だと思われます。

昨年の山田正彦さんのリレーカフェの講演会から生まれた「子どもたちのために食の安全を考える会・埼玉」(コトショク https://kotosyoku.wixsite.com/mysite )が日本の農業を守るために2月20日県議会に「種苗法改正に反対する請願書」を提出し、3月6日に県議会で採択が行われ否決されました。

ジャーナリストの高橋清隆さんが県議会を取材して記事を書かれています。

◆高橋清隆の文書館 : 埼玉県議会が種苗法改正反対の請願を否決、自公が反対http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2027669.html 

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 請願書は「種苗法の改定に関する意見書を国へ提出することを求める請願書」と題され、3日提出され月内にも国会で審議が始まる種苗法改正案に反対するもの。①農業者による登録品種の自家採種・増殖を原則自由とし、許諾料が発生しないよう措置する②公共品種でも農業者に自家採種・増殖の権利を認める③新品種登録の審査機関に農家や農民団体の推薦する代表者や生物学者が関われるよう措置する④種苗会社による乱訴防止のため、権利侵害の立証は現物主義を原則とし、特性表を用いる場合でも第三者機関などを設置し、農業者を訴える前に事前通告する制度を設けることを求めている。

 審議で4人の議員が意見を述べた。小川真一郎氏(自民)は反対の立場から、「①は許諾性にすることで登録品種の違法な海外流出を防ぐ②公共品種の扱いも農水省の有識者会議(検討会)で意見を聞いて決めた③審査員は経験豊富な者から選定され、厳正に審査されている④農水省の有識者会議で検討されている」などと主張した。

 石川忠義氏(無所属県民会議)は賛成の立場から、「改正で許諾制になると、種苗入手のための金額が増え、農家に不利益を来す」などと訴えた。

 木村勇夫氏(埼玉民主フォーラム)は「流出防止の観点から法改正は理解できる」としながらも、「農業者が払う費用が高くなることを懸念する」「懸念を払拭し、中小零細農家を守るものでなければならない」などと述べ、賛成の意思を示した。

 紹介議員の1人でもある守屋裕子氏(共産)は賛成の立場から、農家の費用負担発生に懸念を示した上で、「種子の権利」を規定した2018年2月の国連「小農と農村の働く人々の権利に関する宣言」に言及。「この精神を踏みにじるもの。個人農家の首を絞め、離農に拍車を掛ける。グローバル企業に日本の農業文化や伝統技術を独占され、種の多様性も失われると強く懸念する」などと主張した。

 採決の後、飯塚俊彦委員長(自民)は「①許諾性は違法な海外流出を防ぐ②支障がないよう法改正の準備が進む③④改善が検討されている」などと説明した。

 審議を傍聴した「子と食埼玉」の碇正義(いかり・まさよし)氏は「反対の議員さんは理解するよりは政府がこう言ってるから賛成だというふうに聞こえる。国会前でも『これは本当は自民党が反対しなきゃいけない法案なんだよ』と叫んでいた女性がいたが、農業は自民党の地盤のはず。農業の衰退を招く」と肩を落としていた。

 同県は2018年2月定例議会で、廃止された種子法に代わる条例を新潟県とともに全国に先駆け、全会一致で成立させている。

 「子と食埼玉」は2019年11月、山田正彦元農水相が地元で講演したことに触発された有志が結成した。川村代表は「国会にも請願を直接出したい。何としても、種苗法改正を阻止したい」と闘う構えだ。