高知県の土佐町は四国の真ん中の山の中にありますが、移住者がたくさんいて面白い地域です。
そこにスタンフォード大学院とコロンビア大学院を出て、岩波書店から公教育の危機の本を出している鈴木大裕(だいゆう)さんという方が16年に移住し土佐町議会議員になって、日本の教育がお金儲けでボロボロになることを止めようと立ち上がりました。
「市場原理導入は公教育崩壊招く」

◆鈴木大裕 教育研究者、高知県土佐町議
あの人に迫る:中日新聞(CHUNICHI Web)
https://www.chunichi.co.jp/article/feature/anohito/list/CK2020021402000242.html?fbclid=IwAR3QlnkE8mn_n8wILVSrUDU4xun_C8vOSvD0xKsHRnug7q-MDHPvnNSuD50 

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 -日本でも公教育民営化は進むのか。

 一三年に当時の下村博文文部科学相は、定例会見で米国のチャータースクールをイメージして公設民営学校の普及を進めたい考えを示しており、大阪では既に始まっている。ここ数年教育への関与を急速に強めている経済産業省の動きにも注視が必要だ。経産省は一八年に「未来の教室」という実証事業を立ち上げ、教育とテクノロジーを組み合わせる「EdTech(エドテック)」を導入、学校外のオルタナティブ(代替)教育サービスや学校の働き方改革などを進めてきた。

 私は、学校業務の民間委託を加速する経産省主導の「学校における働き方改革」で、公教育民営化の波が一気に押し寄せる危険性がある、と講演の度に警告してきた。だが、「未来の教室」事業の事務局が、米国で公立学校の大規模な閉校と公設民営学校の拡大による公教育民営化を推進してきたボストン・コンサルティング・グループという企業だと知った今、その懸念は増すばかりだ。教育への介入を強めれば、子どもの教育はしだいに経済界の要求に服従するようになるのではないだろうか。

 政府は総額約四千億円をかけて、小中学校で子ども一人に一台パソコンを配布する方針も示している。だが、教員不足が全国で深刻化する中で、パソコンにお金をかけている場合なのか。テストやテクノロジーに莫大(ばくだい)な金をかける前に、まずは私たちの子どものために基本的な教育環境を整える責任がある。いったい誰による誰のための教育「改革」なのか?


崩壊するアメリカの公教育――日本への警告
崩壊するアメリカの公教育――日本への警告 [単行本(ソフトカバー)] 


土佐山村では市立のこんな先進的な学校があります。

◆土佐山学舎
http://www.kochinet.ed.jp/tosayama-em/


◆「わざわざ通わせたくなる中山間の学校」
 9年制の「高知市立義務教育学校土佐山学舎」
:
富士市議会議員 小池としあき
https://koike473.exblog.jp/29312229/