長崎県の石木ダム建設予定地に暮らす13世帯の方々の自宅が11月19日に強制収用されました。
すでに9月19日に土地が強制収用されています。
今も住み続ける住民は不法占拠ということになっています。


住民の思いは


11/17(日)に長崎で石木ダム反対集会が開かれました。



2019-11-20_04h51_11


長崎県に働きかけました。

沖縄辺野古と似ている石木ダム問題

ダムより安価ですぐに出来る決壊しない堤防こそ河川行政の柱に。

「加古川の堤防強化(アーマー・レビー)は健在だった」
https://yamba-net.org/41550/ 

 わが国では八ッ場ダムをはじめとする巨大ダム事業が「治水(洪水調節)」という大義名分のもと、巨額の税金を投じて進められています。
 しかし、ダムは上流の雨を貯水できますが、ダム下流の大雨には無力です。また、ダムの治水効果はダムから遠ざかるほど減少します。洪水が襲う平野部から遠い山間地にダムを造っても、その効果は限定的です。
 洪水被害を防ぐためには堤防強化が最も効果的で、建設省はすでに耐越水堤防の技術を確立することに成功しているのですが、ダム事業を推進するためにこの技術を封印してしまいました。

 2004年に始まった八ッ場ダムの住民訴訟では、原告の市民や学識者が利根川水系の堤防にはすべり破壊やパイピング破壊の安全度が1を大きく下回っている箇所が随所にあることを資料と現地調査で示し、治水効果に科学的根拠のない八ッ場ダム建設より堤防強化が喫緊の課題であると訴えましたが、司法はこの問題を取り上げず、住民訴訟は2015年に原告敗訴で終わりました。ところが一年後の2016年9月、利根川水系の鬼怒川で堤防が決壊しました。皮肉なことですが、甚大な被害が発生したことで八ッ場ダム住民訴訟における原告の主張が正しかったことが証明されることになりました。

 水害のあった鬼怒川流域の茨城県では、「八ッ場ダムをストップさせる茨城の会」が活動を続けています。同会が4月20日に発行した通信134号では、建設省OBの石崎勝義さんが堤防強化工法について投稿されています。石崎さんは執筆にあたり、実際に国が約30年前に堤防を強化する目的でアーマー・レビー工法を実施した兵庫県の加古川を視察されたということです。大変興味深いご論考ですので、石崎さんと茨城の会にご許可をいただき、転載させていただきます。 

洪水対策に有効なアーマー・レビー工法の堤防は、ダム建設に支障をきたすとして国交省で封印されましたが、各地に残って水害を防いでいます。
詳しくは上記リンク先からご覧ください。