お知らせ*ムツゴローさん

「平和への結集を目指す市民の風」という市民グループが民間放送連盟に宛てて出した要望書が、今のテレビ報道の体たらくを鋭く描写していると思います。
2019-09-27_18h15_23

政権寄りと思われる政治・選挙報道の検証を求める 要望書
~2019 年参院選 とその後 の報道 を受けて~

日本民間放送連盟
会長 大久保好男 様
2019年 9 月 24 日

1.表現の自由 警察 による市民の 拘束・排除
2019年参院選 も 悪い意味で日本の報道 の有り様を照らし出すものとなりました。
今回、安倍 晋三 首相による選挙応援の演説中に 口頭で ヤジを飛ばしたり抗議のプラカードを掲げたりする市民らを警察官らが 拘束・ 排除するという事件が 、 少なくとも北海道、滋賀 で起きました。

一方、京都では 野党 候補による 応援演説 を拡声器でヤジる市民を警察官が取り押さえることはありませんでした。
北海道の事件ではいまだに北海道警察が拘束・排除の法的根拠を示さないことにも象徴されているように、 一連の事件 は 警察が 不当な権力行使の対象を恣意的に選別する ことを示しており 、 拘束・ 排除 は あからさまな権力犯罪です。

千葉県松戸市で7 月 20 日に ある 与党候補の演説を警備していた警官に当団体代表が各地での 一連の事件の根拠法は何かと問うたら、警察法 2 条 (公共の安全と秩序の維持)を挙げ ました 。 しかし これは詭弁で、 今回の事件は 同条 2 項(不偏不党、個人の権利および自由の干渉の禁止)に 明らかに反します 。

北海道での事件を映像付きで報道したのはテレビ朝日系列のHTB (北海道テレビ)のみだったようです。
実は、警察官らによる 市民 の 拘束・ 排除 は 2016 年参院選の時からあります。 その時に 福島で女性が掲げていたプラカードに書かれていた文句は「安倍さん、原発事故を起こした張本人は、あなた、安倍さんですよね!」です。これは第一次安倍政権の時に野党が原発の電源対策の不備を指摘したにもかかわらず、安倍首相が全電源喪失は起きないなどとうそぶき、電源対策を怠り、 2011 年の福島原発事故につなげたという重大な責任を問うものです。
原発などの重大な政治課題をめぐって、 放送局は多様な見解 を報道しなければなりません(放送法第(放送法第44条四項)条四項)。
しかし、安倍首相の原発政策の失策を裏付ける事実事実についについてさえ、日本の報道機関は、日本の報道機関はまともなまともな報道報道を行いを行いません。

だからこそ市民が代替メディアとなって街頭で訴えたわけです。ところがその街頭メディアを権力が弾圧する。しかしその弾圧をを大手メディアが報道しない。この袋小路は不幸というしかありません。

メディアは表現の自由に敏感であらねばなりません。今回の一連の表現の自由弾圧事件を報道しない無作為は、日本の報道機関の有り様をまさに照らし出しています。日本は既にファシズム状態にありますが、メディアがそれに対して警鐘を鳴らさないという危機的な状況にあるのです。

2.政策争点の提示・評価の公平性
(政策争点の提示・評価の公平性(消費税ほか)

今回の参院選では、消費税消費税という重大な政策をめぐっても、それが社会保障だけに使をめぐっても、それが社会保障だけに使われているわけではなく、法人税と所得税の減税による減収分を穴埋めするために使われた税金であるという基本的な事実についてさえ、報道機関は十分には十分に報道し報道しませんませんでしでした。これでどうやって有権者が消費税増税の是非についての政策判断ができるでしょうか。

毎日新聞社が有権者に各党の政策集を見せて、どの党も変わらないとコメントしていた有権者がいたのが象徴的でした。た有権者がいたのが象徴的でした。
消費税廃止を掲げる政党への否定的な有権者のコメントは放映するが、同じ財源問題でありながら、「身を切る改革」なるもので財源を確保しての学費無償化を主張する政党の政策を紹介を紹介・・検証した放送を知りません。偏り過ぎていませんかせんか。

3.放映のタイミング(選挙前でなく選挙後に放映される選挙番組)
 不偏不党の原則(特定議員の異様な露出)

今回の参院選で、投票前に参院選の番組放映やニュース報道をろくに行わず、投票後に各社が横並びで、開票特番を組み、当選者の趣味まで細かく報道し、なぜか各社が共通して小泉進次郎衆院議員の衆院議員の選挙中の動勢を紹介した様は異様です。
選挙の報道は投票前にこそ行ってください。国政選挙の投票率が50%を割るという異様な事態をもたらした責任は日本全国の人々にありますが、とりわけ参院選の番組ら異様な事態をもたらした責任は日本全国の人々にありますが、とりわけ参院選の番組らしい番組を放映しなかった放送局には重大な責任があります。
時期をずらして同議員はは自身自身のの私的私的結婚を官邸で発表し、それを各局が一斉に祝賀道道したことも常識では考えられず、与党を利する報道方針がとられている与党を利する報道方針がとられているのではと疑わのではと疑わざるを得ません。
あるフリージャーナリストが某報道関係者の嘆きとしているところによると、野党の主張を取り上げようとすると党派性を出すなというという批判が出るというのです。野党が政策発表の記者会見を行っても、報道してくれないとの嘆きを野党幹部から野党が政策発表の記者会見を行っても、報道してくれないとの嘆きを野党幹部から聞くこともできます。やはりやはり報道において不偏不党の原則が放棄されてしまっているのでは放棄されてしまっているのではないでしょうか。

4.歴史改ざん発言の一方的報道
「表現の不自由展・その後」をめぐっても、公職者がいわゆる従軍慰安婦制度がデマである旨の歴史改ざん発言を相次いで行い、それを放送局が無批判で放映するということがありました。例えば、名古屋市の河村たかし市長は「やっぱり従軍慰安婦はあったのかとそういうふうに見られるじゃないかと」という形で事実上の歴史改ざん発言を行いましたが、同発言を紹介する報道番組の中で歴史改ざんを正す指摘はありませんでした。真実を普及すべき報道機関の役割を果たせていません。

5.反社会的政党・議員の告発報道・独自取材報道の欠如
丸山穂高衆院衆院議員議員については北方領土奪還について「戦争しないとどうしようもなくないですか」の発言が大々的に報道され、糾弾決議につながり、その後も竹島奪還につについての「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」というツイッター投稿が報道され、というツイッター投稿が報道され、丸山議員に対する議員辞職勧告決議が検討される事態にまでまでなっています。
しかしその一方で、丸山議員が所属するN国党が反社会的な政党であり、党首が反社会的な政党であり、党首のの立花孝志参院議員が丸山議員以上に公職にふさわしくないことを示す数々の言動・問題行・問題行動を行っていることが報道されないのはどういうわけでしょうか。
同党は国会議員の殺害まで街頭で主張する地方議会議員、市民記者らに暴行を加えたり市民活動家を「ぶっ壊す」ととYouTubeで宣言したりする自称チンピラ地方議会議員を抱えています。立花議員はそのチンピラ議員らと共に、今年8月の千葉県柏市議選の最中、ヤジを飛ばしただけの市民を私人逮捕なるもので拘束するという人権侵害事件を起こしましたが、その後に柏警察署に連行されて上申書を書かされされたことが、同署に問い合わせた市民によって確認されています。
さらに立花議員は、性的暴行事件の被害を受けた女性アイドルのガセ性的動画を自分のYouTube動画で性的動画として紹介して自分の知名度向上に利用するほど愚劣な人間です。
新聞社を含む報道機関は総じて、立花議員が報道機関向けに行う記者会見などの情報記者会見などの情報しか報道しておらず、立花議員を含む同党の危険性に警鐘を鳴らすための独自取材報道しておらず、一部新聞社を除いてはほとんどありません。

6.嫌韓キャンペーン.
政府とメディアが一体となった嫌韓キャンペーンが激しさを増しています。自国の政自国の政権の数多ある政治事件を棚に上げて韓国大統領関係者、現閣僚の不正疑惑を優先して執拗に報道する様も異常というほかありません。安倍政権による内閣改造と同不正疑惑が話題として重なっていていた9月9日から日から14日にかけて、内閣改造と同不正疑惑関係の報道を各局の番組表で比較してみると、同不正疑惑関係の記載件数の方が多い局さえあります。
ついに在日韓国大使館に銃弾入りの脅迫状が届くという事態にまで発展しました。嫌韓を煽ってきたメディアはこの事態をどう思っているのでしょうか。

7.内閣改造の報道における特定議員への偏り
9月9日未明に関東に上陸した台風15号の被災者の救援をよそに安倍内閣は内閣改造を進めました。内閣改造とその後の新新閣僚の動きをめぐる報道では、またしても小泉進次郎衆院議員が突出して多く取り上げられ、ある局の報道を公式ウェブサイトで、9月10~14日にかけて検索すると、同じ初入閣組でありながら、小泉議員については1414件がヒットするものの、例えば菅原一秀衆院議員についてはについては33件しか見当たりません。
小泉議員の入閣内定の報道では、なぜか同議員の新婚の話を持ち出して同議員の入閣にに注目が集まっているという締め方をする報道もあります。
小泉議員だけを優遇して報道する意義は見いだせないばかりか、その内容も内閣改造や政治とは無関係と思われるものになっています。

8.内閣改造内を優先して台風災害を後回しにする報道、メディアの初動対応
その台風15号による被害は甚大で、停電の長期化が避けられない事態となっています。組閣時から既に市民の間では、政府の対応としてもメディアの報道としても内閣改造より被災者より被災者救援が優先されるべきであるという意見が多くありました。しかし実際は内閣改造の報道が優先され、内閣改造の報道が優先され、政府や千葉県などによる災害対応の初動を監視するとともに市民に必要情報を提供すべきメディアの役割が十分に発揮されたとはいえません。
災害対応の経緯をざっと振り返ると、政府が「大きな被害は出ない」として関係閣僚会議を見送ったのが9月8日、「2、3日で復旧するだろう」との見方を示したのが示したのが9日、甚大な被害が判明しているにもかかわらず管官房長官が「(災害対応を災害対応を)迅速かつ適切に行った」と発言したのがと発言したのが13日、経産省が停電被害対策本部を設置設置したのが13日でした。

自治体の対応では、千葉県が対策本部をを設置したのが10日でした。自衛隊への倒木等除去の要請は、神奈川県が10日で、千葉県の11日より早いものでした。11日の差は決定的に重い意味を持つと考えられます。メディアが行政の尻を叩く役割を発揮できる局面でしたが、内閣改造の報道を優先してしまったと思われます。

なお、総務省を事務局とする「被災市区町村応援職員確保調整本部」からの依頼によ総務省を事務局とする「被災市区町村応援職員確保調整本部」からの依頼によりり、、埼玉県が埼玉県が千葉県富津市へ支援員を派遣千葉県富津市へ支援員を派遣したのはしたのは1313日でした。日でした。
一方、東電が
一方、東電が停電対策停電対策関係で関係でまとまった質疑を含む形でまとまった質疑を含む形で会見を開いたのが会見を開いたのが1212日で日でしした。た。当然、当然、電源車の配備電源車の配備などなどについての質問があり、についての質問があり、東電は東電は「「早期早期」」に他電力に応援要に他電力に応援要請し、要請段階で出動している旨を請し、要請段階で出動している旨を答えています。答えています。

テレビ局が台風関連報道における「メディアの検証」に言及しながらに言及しながらまとまった被災関係の番組を放映したのは、14日日以降以降だと思われます。

東電は13日の会見で、11日日段階で送配電設備の被害調査が不十分であったことを認めながら、他電力からの応援も含めた電源車の確保数が会見時点で330台以上、延べ稼働数197台であることを報告しており、同時点ではこの確保台数でまかなえると想定していました。ところが実際は15日になっても電源車が必要な施設に配備されていない事態が続き、16日にやっと電源車以外の電気自動車など約40台が派遣され出しました。電源車稼働の有資格者の不足がメディアから指摘されたのは19日以降であると思われます。
千葉県が停電福祉施設の確認を完了したのは12日であり、電力業界がが電源車の配備を「早期」に準備していたにもかかわらず、迅速・十分には需要に応えることができななかったのです。

東電はは停電復旧の見通しを二転三転させ、12日に送配電設備の被害状況について「現在は概ね把握できている」としながらも、13日に電柱の倒壊数等について「現時点で、特に南部のエリアでは被害状況を全て把握しきれておらず、具体的な数字は持ち合わせていないて」、倒木等の場所について「現時点では規模感も申し上げられる状況ではない」ことを認めながら、「概ね27日までの復旧」を最終確定の見通しとして発表しました。

このように東電による復旧見通しには確たる根拠がないことを承知しながら、メディアは今日にいたるも、概ね27日まで復旧の見通しに合理性があるか、行政や関係業界を含む被災対応組織が人員・装備を最大限に投入しているか、<今>必要な検証を行っているとは思われません。

総じて、メディアを含む関係者の対応が遅いといえます。「メディアの初動」がもっと早く、内閣改造より被災者救援の報道を優先して、「政府・県・東電の初動対応」を厳しく追及していれば、被災者救援ははるかにはかどっていた可能性があるのです。

9.隣国政府閣僚の不正疑惑を執拗に取り上げても東電刑事裁判東電刑事裁判(福島原発事故))は無視視
9月19日には福島原発事故の責任をめぐる東電刑事裁判で歴史的な判決がありましたが、番組表をみる限り、全国局の昼間のワイドショーや情報番組で判決の様子を伝えたものはありませんでした。これも極めて異様です。極めて異様です。韓国の閣僚の不正疑惑を執拗に取り上げることと何と対照的でしょうか。

10.権力者との距離.権力者との距離
そもそもメディアの幹部が一国の首相と定期的に会食をする国など日本以外にありますか。日本の放送局は報道の自由と使命を自ら放棄してしまっているとしか思えません。だからこそ「国境なき記者団」から日本の報道機関の報道自由度が世界第67位であると評価されているのです。

このままでは来る衆院選や改憲国民投票が行われた場合などなどの報道も容易に想像がつきます。権力者を監視するという報道機関の使命に立ち返って、普段から公正な政治・・選挙報道を行って選挙報道を行っていただきたく、要望いたします。

具体的には、貴連盟として、政権政権・与党(日本維新の会を含む)寄りに傾いていると思われる政治・選挙政治・選挙報道の検証をされるようお願いします。
少なくとも上記で示した観点に照らして、客観的な検証が可能なはずだと考えます。この検証をしていただけるのかどうかについて、お返事をいただけると幸いです。

「平和への結集」をめざす市民の風
(代表 太田光征)