報告:管理人

浦和駅そばの「パル★テラス」で、ヨーロッパでの水道事業の現状などを描くドキュメンタリー映画を観て、水ジャーナリストの橋本淳司さんのお話を聞いてきました。おしらせ

映画では1990年以降世界で進んだ水道の民営化でさまざまな問題がおこり、ヨーロッパでは市民が立ち上がり次々再公営化されていることが報告されています。
たとえばパリでは1985年からコンセッション方式などが導入されましたが、情報は行政や市民に開示されず、料金は2008年までに174%あがり、再公営化後の調査で利益過少報告が発覚しました。

民営化を推進してきたのはトロイカ(欧州連合,国際通貨基金,欧州中央銀行)の欧州委員会。
欧州委員会とは欧州連合の政策執行機関。大きな力が動いています。

日本でも法律が民営化に向けて次々変えられてきています。
このごり押しを見ていると、水事業者の次の獲物は日本で、自民党は水資本と繋がっているのではと思います。

20年くらい前にバングラデッシュのヒ素の入った井戸水を飲まざるを得ない人々を取材して以来、水ジャーナリストになったという橋本淳司さん。
純粋な民営化とは違うコンセッション方式や日本の水事情についてお話くださいました。
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イギリスは財政危機の時、サッチャー首相が1980年代、新自由経済政策を推し進めPFI(完全民営化に準ずる施策)を導入、ブレア、ブラウン政権も政策を引き継ぎいた。
しかし、2018年英国会計検査院の報告「多くのFPIプロジェクトは通常の公共入札プロジェクトより40%割高」新規のPFIは導入しないと決める。

日本は人口減少と節水機器の普及により水道料金収入は右肩下がり。
古くなった水道管の更新などで水道経営はどこも火の車。
そこで救世主のように民営化の話が出てくるが、コンセッション(公設民営)は完全な民営化ではない。
長期にわたって運営権を民間企業に譲渡し水道料金も企業が徴収する。
しかし管理監督と災害時の責任は水道事業者である自治体が負う。
現場に携わっていないと自治体の水道経営のマンパワーは維持できない。

現在でも水道料金の地域間格差は大きい。
新日本監査法人の2040年の将来予測ではほとんどの地域で水道料金が値上げされる。

水道の持続策
・流域内で水管理を行う
・水利権を適宜再配分する
・設備・管路の削減(ダウンサイジング)
・水点(小規模分散型)技術
・水を横断的にとらえた専門人材の育成

このまま行くとインフラ(下支え)維持のための下支えになってしまう。
これからのまちづくり構想は市民の参加が必要。

橋本さんご自身の報告
 ↓
【報告】2019年4月22日 さいたま市
「今こそ、私たちの水道について考えよう!
『最後の一滴まで』上映&水ジャーナリスト橋本淳司トーク」
(主催:パルシステム埼玉様) | aqua-sphere
https://media.aqua-sphere.net/event20190423/