生活クラブ生協が県議会議員立候補予定者に下記のアンケートを出して、回答が公表されています。
昨年は県議会で「原発再稼働」を要望するという県民の意思とはかけ離れた決定をしました。
県民の思いを実現するための候補者を選ぶ参考にしてください。

生活クラブ埼玉・2019年統一地方選挙 
県議会議員立候補予定者へ放射能汚染対策・エネルギー政策・原発に関する政策提案

https://is.gd/f0T1Rd

【質問】
①貴党・貴候補は、放射能汚染土の公共工事での使用についてどのようにお考えでしょうか
A:賛成 B:反対 C:態度保留 D:その他(事由記述)

②貴党・貴候補は、放射能汚染防止法の制定が必要と考えますか。
A:賛成 B:反対 C:態度保留 D:その他(事由記述)

(2)原子力発電所の再稼働に反対することを求めます。
【理由】
・2011年3月11日の東日本大震災から東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、原子力発電所周辺だけでなく、広範な地域にも深刻な被害を与えました。
・8年たったいまでも、ふるさとを追われ暮らしている方は5万人、埼玉県内にも、福島第一原発事故を受けて移り住む人が4,000人を超えるともいわれています。
・原子力発電の稼働は、埼玉県民を含む周辺地域の多くの人々の暮らしや命へ影響します。特に埼玉県境から90㎞、県庁のある浦和からも120㎞にある東海第二原発は、運転貸しから40年たち、さらに20年の稼働延長が懸念されており、ひとたび事故が起これば福島原発事故の影響をはるかに超える甚大な被害が予測される中、県内11市町より運転延長に反対する意見書が国へ提出されています。
・また、埼玉県は、東京電力(柏崎刈刃、福島第二)、東北電力(女川)、日本原子力発電(東海)等の原子力発電所へ運ぶ燃料の輸送ルートにあり、再稼働となれば県民にとって大きな不安となります。
・高レベル放射性廃棄物の最終処分について全く目途がたたない状況の中、再稼働に伴う放射性廃棄物の発生に対し、将来の世代に負担を先送りしない取り組みが必要です。
・原子力発電再稼動に反対します。原子力発電も核兵器も人類と共存できません。子どもたちの未来のために再生可能エネルギーへの転換を推進するべきです。

【質問】
③貴党/貴候補の、原発再稼働についてのお考えをお答えください。
A:賛成 B:反対 C:態度保留 D:その他(事由記述)

(3)2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することを求めます。
【理由】
・2018年7月に閣議決定した2030年に向けたエネルギー基本計画においてもこれまでと変わらず原子力をベースロード電源として位置づけており、原発再稼働と石炭火力の稼働で74%を賄う計画になっています。二酸化炭素排出量の削減をすすめる最も有効な対策は自然エネルギーの拡大よる脱炭素化です。
・この間、状況も変化し、国がすすめる原発輸出政策も、安全基準の強化を受けた事業費の高騰で、原発は採算をとるのが極めて難しくなっていることから、政策そのものが行き詰まりを迎えています。
・省エネによるエネルギー消費量を減らし、原子力発電と石炭火力を段階的に廃止し、自然エネルギーの拡大をすすめていくことが今後の環境対策に向けて大変重要です。2030年のエネルギー基本計画の見直しを求めます。

【質問】
④貴党/貴候補は2030年、2050年にむけたエネルギー基本計画を見直し、自然エネルギーによる電力の脱原発、脱炭素化を実現することについてどのようにお考えでしょうか?
A:賛成 B:反対 C:態度保留 D:その他(事由記述)

以上


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