徴用工問題について、政府の言っている事、マスコミが報じていること
どこに真実があるのかわかりません。
11月12日発売の週刊プレーボーイの記事をご紹介します。
つまり、日本は賠償金を払ったのに、韓国政府が転用して本人にほとんど渡してなかった。
二国間でもう請求権はないと合意しているが、個人の請求権はまだ生きている。
日本もかつてはそれでソ連に個人で請求したことがある。
かつて中国から請求された時、中国の経済市場が魅力的なので政府はケンカしたくないから日本側はすんなり払ったが政府のクレームは無し。
2018-11-14_22h35_51
こちらで記事が読めます。
PDFその1 PDFその2 PDFその3

醍醐聰さんがこのことについて外務省に電話をしたやりとりがこちらです。
 ◆外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ
 ~元徴用工の賠償請求について~

醍醐聰のブログ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-b3c8.html 

上記記事のコメント欄から
徴用工問題は、ジャーナリストの青木理氏が毎日新聞で、かつての日本による朝鮮半島に対する植民地支配が大本であることを忘れてはならないと言うこと書いていましたが、全くその通りだと思います。


東京新聞の五味論説委員
日本政府には人権尊重の立場をはっきり打ち出してほしい。
「請求権」は解決済みと、鬼の首をとったようにわめくのはみっともない。
新日鉄住金にも頑張ってほしい。人道的立場を貫いてほしい。