ムツゴローさんコメントより

(前略) 静養中に、ユナさんから借りた本をゆっくり読みました。

amazon そろそろ左派は<経済>を語ろう
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「左派」というのは定義が難しいのですが、労働力を売らないと生計を立てられない階層の利益を重視する政治勢力というような理解でいいと思います。
自由も大事だが、どちらかというと平等に軸足を置く政党ですかね。

日本の左派政党は、経済について、もっとしっかりした政策を提示すべきという主張です。
そうしないと政権にはなかなか手が届かないよ。と言っています。
ムツゴローもその点は同感です。

政策の柱は、欧米の左派が主張している反緊縮すなわち、財政出動で福祉や教育に投資せよということです。
考え方は民主党が政権を取ったときに言っていた「コンクリートから人へ」です。

財政出動といっても、その財源はどうするんだという大きな問題があります。
民主党の時は支出の無駄を削るという名目でショーのような会議がテレビで放映されましたが、財源確保にめどがつかず、菅さん、野田さんの時に公約違反の消費税増税を打ち出し、一気に支持を失いました。

巨額の財政赤字が積みあがっているのに、借金をこれ以上増やしてもいいのかということですね。
よく財政を家計に例えて、収入の半分近くを借金に頼っていていいのかといった財政健全化論がこの国では幅をきかせていますが、この本では、家計と財政を一緒にするのは間違いだといいます。
借金を全て返す必要はないんだということです。
(ただこの本では政府紙幣のことについては触れられていません。)
そして逆進性のある消費税を上げるより法人税や所得税の累進性を高めるべきだと説いています。
法人税を上げると企業が海外に逃げるという反論がよく聞かれますが、海外に逃げるのは税金が高いからではなく円高が理由だと言っています。

上記のコメントは単なる読後感なので著者の主張を網羅したものではありません。

長くなるのであとは省略しますが、ギリシャの元財務相で経済学者のヤニス・バルファキスの著書から引用されている次の言葉をご紹介しておきます。

誰もがきちんと経済について語ることができるようにするということは、良き社会の必須条件であり、真のデモクラシーの前提条件だ。

著者たちの主張がきちんと整理された政策パッケージを見つけたのでお知らせします。
ここでは政府紙幣のことも触れられており、財政均衡のスローガンは間違ったものであるということがわかりやすく説明されています。

◆反緊縮経済政策マニフェスト2017 (案)
 People's Economic Policy
https://economicpolicy.jp/2017/10/20/982/

このマニフェスト案に書かれていることが全部正しいかどうか、現時点でムツゴローには判断できませんが、一考に値するのではないかと思います。

お薦めサイト
ヤニス・ バルファキス: 資本主義が民主主義を食い尽くす—今こそ立ち上がろう