報告:ムツゴローさん

2017年12月22日、埼玉県議会が原発再稼働推進の意見書を採決した、
とのニュースに県民が反発、抗議運動が巻き起こりました。

ムツゴローも1月10日の抗議デモに参加し、県議会まで押しかけてきましたが、
他にやれることはないかと考え、知り合いの市議と相談の上、
道徳教科書問題で請願書提出した際の有志の皆さんとともに、
市議会宛に請願書を提出することにしました。

河合弘之弁護士の講演に参加、同氏監修の動画DVDを購入するなどして理論武装し
同志とともに請願書の案を携えて市議会各派に推薦依頼に行きました。
面談できたのは、自民党真政議員団と民進改革議員団の二つでしたが、
どちらも話をきちんと聞い頂き、その上でご意見を伺うことができました。

1月29日請願書提出
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2月19日と20日に請願審議が行われる総合政策委員会を傍聴しました。
審議の様子は以下の通りです。

①  19日は「参考意見聴取」で、枯木さん、山のぼるさんとご一緒しました。
意見聴取は質問が一件で、あっけなく終了しました。

質問の趣旨は、東京電力管内での電力需給状況についての照会で、
事務局回答は、「電力需給のひっ迫は数回発生しており、他の電力会社から融通によって乗り切った」というものでした。

請願書の中に「電力は足りている」との記述があるので、それを意識したやり取りだったと思われます。

②  20日は「討論・採決」で、枯木さんと二人で傍聴しました。
賛成討論に続いて反対討論があり、それが終わると採決に入り賛成少数(2名)で不採択となりました。
丁々発止のディベートというより、儀式と呼ぶのがふさわしいと感じました。

因みに反対討論は、「請願書の主張は理解できる部分もあるが、関係業界の雇用確保など検討すべき課題もあり、慎重にということであれば同意できなくもないが、再稼働即廃止という請願であれば賛成しかねる」というものでした。

皆様から応援していただきましたが、鎧袖一触、あえなく「討ち死」という結果になりました。
しかし、これにめげず、いい経験ができたということで、次につなげていこうと思います。

枯れ木さん、山のぼるさん、他、請願に賛成して下さった方、ありがとうございました。
以上、報告かたがたお礼申し上げます。


………請願文書はこちら………

さいたま市議会議長 新藤信夫殿
                原発再稼働に反対するさいたま市民有志

  原発再稼働に反対する意見書を衆参両院
  および内閣総理大臣に提出することを求める請願書


 2014年に閣議決定された国のエネルギー基本計画によれば、「原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準とされる基準に適合していると認められた原発の再稼働を進める」としていますが、私たちはこの方針について疑問を感じています。

一つは、世界で最も厳しい規制基準とありますが、明確なエビデンスが国民に開示されていないために説得力に乏しく、前規制委員長が国会で答弁しているように規制基準に適合しているからといって安全が保証されているわけではないという点です。
二つ目としては、すべての原発が稼働していなかったここ数年間、電力は不足していなかったことを考慮すると、再稼働が何故必要なのか理解し難いという点です。化石燃料輸入のための国富流出を懸念する向きもありますが、それなら国内にある自然エネルギー開発に大きく舵を切ることによって、化石燃料依存から脱却する選択をすべきです。
 三つ目としては、福島原発事故の原因究明とその責任の所在が明らかになっていないことに加え、事故収束の見通しが不透明であるにもかかわらず、地震多発国の日本で再稼働を推進することが果たして許されるのかという疑問です。さらに言えば核廃棄物の最終処分場が決まらない現状において、トイレなきマンションといわれる原発をこれからも稼働させるなど、ありえないことです。
 世界の潮流は、脱原発・自然エネルギー開発に向かっています。自然エネルギー産業は儲かる産業になりつつあり、地域経済活性化の大きな原動力になろうとしています。電力供給に占める自然エネルギーの比率が高まると、化石燃料への依存がその分低下し、環境への負荷も軽減します。

事故発生から7年になろうとしている今も、福島原発事故に起因する緊急事態宣言は解除されていません。多くの被災者は、避難しても地域に留まっても、それまでの生活と人生を奪われ、故郷を奪われたままの状態です。こうした中での原発再稼働に、私達は強く反対し、市議会が原発再稼働に反対する意見書を関係各方面に提出されることを求めます。
以上、地方自治法第124条の規定により、意見書の案を添えて請願します。

            平成30年1月29日


………意見書はこちら……… 
       原子力発電所の再稼働に反対する意見書

 2014年に閣議決定された国のエネルギー基本計画によれば、「原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準とされる基準に適合していると認められた原発の再稼働を進める」としていますが、さいたま市議会はこの方針に賛同することはできません。

理由の一つは、世界で最も厳しい規制基準とされていますが、明確なエビデンスが国民に開示されていないために説得力に乏しく、前規制委員長が国会で答弁しているように規制基準に適合しているからと言って安全が保証されているわけではないという点です。
二つ目としては、すべての原発が稼働していなかったここ数年間、電力は不足していなかったことを考慮すると、再稼働が何故必要なのか理解し難いという点です。化石燃料輸入のための国富流出を懸念する向きもありますが、それなら国内にある自然エネルギー開発に大きく舵を切ることによって、化石燃料依存から脱却する選択をすべきです。
 三つ目としては、福島原発事故の原因究明とその責任の所在が明らかになっていないことに加え、事故収束の見通しが不透明であるにもかかわらず、地震多発国の日本で再稼働を推進することが果たして許されるのかという疑問です。さらに言えば核廃棄物の最終処分場が決まらない現状において、トイレなきマンションといわれる原発をこれからも稼働させるなど、ありえないことです。
 世界の潮流は、脱原発・自然エネルギー開発に向かっています。自然エネルギー産業は儲かる産業になりつつあり、地域経済活性化の大きな原動力になろうとしています。電力供給に占める自然エネルギーの比率が高まると、化石燃料への依存がその分低下し、環境への負荷も軽減します。
 国が保障しなければ建てられない原発輸出を続けるのではなく、自然エネルギーの分野で技術を蓄え、それを輸出することに力を入れるべきであり、今のままでは世界の潮流に乗り遅れる懸念があります。

 以上の理由により、原発再稼働の方針を見直すとともに、自然エネルギー利用促進に向けた電力需給システムの構築を積極的に推進されるよう議会並びに関係各省庁に強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。