日本が戦争に向かっていく時代を描いた「小さいおうち」の作者中島京子さんが森友学園問題の本質的について語っています。

時代の風:森友問題の本質=中島京子・作家 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170402/ddm/002/070/056000c

 私が恐ろしいのは、戦時中の思想に帰ろうとする政治運動に賛同している人たちが、日本の教育を変えようとしている事実、そのものだ。関与が取りざたされた政治家の誰一人として、「教育勅語」を否定しなかった。それどころか擁護発言が相次いだ。園児たちのヘイトスピーチを批判する発言も、なかった。籠池泰典氏がしつこいとかうそつきとかいう話は出たし、森友学園の経営や設置認可をめぐる強引さにも批判が集中したが、教育方針を批判した発言は、渦中の政治家からは出なかった。

 政権の中枢にある政治家、官僚、民間企業(学校法人)が、ある偏ったイデオロギーに染まり、国民の共有財産の使い方を勝手に決めて、「彼ら」の信奉するイデオロギー教育を実践する施設を作ろうとしていた。そういう事件に私には見える。かつて、「教育勅語」を掲げ、「暴支膺懲」を叫び、戦争に突き進んだ過去を持つこの国で。

 いま、「彼ら」の心はもう森友学園とは離れた。いまやもう、あの小学校設置の件は、籠池という変な男が引き起こした変な事件だということで、「彼ら」と切り離そうと必死だ。

週刊誌では次々真実が暴かれてきました。
それなのに圧倒的な数の力でこの問題がなかったことにされようとしています。
★決定的な証拠。
佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! |
ハーバービジネスオンライン
 冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

 この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か?」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。

 ところが。

 これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。

これで近畿財務局が森友学園の小学校建設の不可能を可能にする手段を主導したことが証明されました。
これを大々的に、報道しない日本のマスコミ。
日本の根本を変えてゆこうとするこの問題を 忘れてはいけません。
日本全体が森友学園みたいな教育をすることを阻止しましょう。