森友学園も、戦争するための教育(教育勅語←天皇のために命を投げ出せ)を実現するために強引に建設を推し進めたものでした。
安倍政権は一貫して戦争ができる国へと突き進んでいます。
2017/4/6 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会@日比谷野音
安倍政権は一貫して戦争ができる国へと突き進んでいます。
2017/4/6 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会@日比谷野音
東京新聞:「共謀罪、心の萎縮招く」「今抵抗しないと」作家ら声上げる
:社会(TOKYO Web)
:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040802000140.html
子供の頃。なぜ、戦争を止めなかったのだろう?と思っていたが、ここしばらくの現状を見て理解できた。国は密かに戦争準備を進め、法整備も終え、反対するものは罰せられる環境を作り上げる。マスコミは真実を伝えず煽るばかり。戦争が始まって初めて、国民はそれに気付く。 pic.twitter.com/S9AyZ3UkKC
— 太田隆文(映画監督) (@ota_director) 2017年4月5日
このマンガ、ほんとに秀逸。#共謀罪 pic.twitter.com/G5G5uczrN1
— 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年4月7日
適用範囲が拡大していった「治安維持法」の歴史に学ぶ
マガ9備忘録
マガ9備忘録
その後、1928年改定で目的遂行罪が加えられ最高刑が死刑となり、さらに1941年改定ではさらなる罰則強化と刑事手続き上の特例、予防拘禁の導入などが加えられ、自由主義者や親米派、宗教団体など適用される範囲はどんどん拡大していく。制定時の批判は杞憂ではなかったのだ。増殖する法を食い止める政党は既に瓦解していた。こうした歴史があるにもかかわらず、制定段階から条文内に多用される「その他」によって適用範囲の容易な拡大が懸念される特定秘密保護法案。国民の自由を制限するこの法案自体の危険性とともに、森雅子担当相と他閣僚や官僚の答弁との食い違いなど問題点は山積しているはずだが、安倍内閣は制定に血眼になっている。著者の中澤俊輔さんは同書でこのように結んでいる。「治安維持法の「悪法」としての歴史は、戦前の政党政治の全盛、衰退、消滅の歴史とも重なる。そして、自由と民主主義を守る上で何が必要かを、我々に遺してくれた」。
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】(高山 佳奈子)
現代ビジネス | 講談社(1/4)
現代ビジネス | 講談社(1/4)
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