おともだちが教えてくれました。
原発反対のパブコメ量に懲りた政府が分かりにくくひっそりと募集しています。

東電の責任をあいまいにした国民負担増加は許されない

http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/161209.html

反対の声に耳を傾けずひたすら原発推進して、
事故を起こしたら誰も責任取らずに、負担は国民に。
なんという酷いやり方。
こんなやり方許してはいけない。黙ってちゃいけない。

こちらのサイトでわかりやすい解説をしています。
 ↓
◆ 【1月17日まで】
原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの??

|パブコメで未来を変えよう
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/ 
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意見提出フォームというのを開いて簡単に送れます。
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募↓資料・提出はこちらから
福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。
 
経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
 
◆なにが問題なの? こちらを参考に、3行でもOK!
 
最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者(金融機関)が実質的に責任を取っていません。

それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、
「こんな大事故を起こしても、無罪放免だ。それなら安全性はそこそこに経済性を追求しよう」
というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまいます。

それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。

福島第一原発事故を収束させるのに国民負担はやむを得ないとしてもまず、
東京電力を法的整理して資産を売却し、その分国民負担を軽減すべきです。
 
電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することであり、事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、将来にも禍根を残してしまいます。

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