◆汚染土壌の再生利用は世界に前例の無い一大ナショナル・プロジェクト
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3行まとめ
・3月30日、第3回中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会が開催された。
・全国の自治体の公共事業で再生利用される汚染土壌の汚染レベルは、上限8,000Bq/kgに決まった。
・「世界に前例のない一大ナショナルプロジェクト」ということだが、被ばくの安全性評価をするワーキンググループは非公開。
汚染土壌の再生利用の目的は、最終処分量を減らすため。
◆環境省方針8000ベクレル/kgを公共事業で管理して「安全に」リサイクルは「絵に描いた餅」
(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
チェルノブイリ原発事故では住民が避難した汚染レベルに、日本政府は国民を住まわせ、「除染」で被ばく線量を下げる措置を取っている。
その結果、増え続けているのが「除染土壌」である。
処理に苦慮する国は、その「除染土壌」のうち8000ベクレル/kg以下を管理しながら、道路、堤防、海岸防砂林などの全国の公共事業で使う方針だ。
管理とは汚染土壌の「遮蔽および飛散・流出の防止」であり、工事中に水を撒いたり、現場に遮蔽シートを敷いたりすることである。これに対し、
(1)「遮蔽および飛散・流出の防止」は絵に描いた餅だ、
(2)降雨・浸食・災害などで環境中に大量放出する、
(3)工事中、工事従事者も通行人も被ばくする、
(4)大地震で道路の陥没、崩壊などが発生し、汚染土がむき出しになる、
(5)日本中の人たちを被ばくさせる事業だ
と、方針撤回を求める3度目の集会が、10月3日にFoE Japanの呼びかけで行われた。
追加署名(合計2万7246筆)が環境大臣宛に提出され、続いて撤回を求める政府交渉が行われた。
集会では、8000ベクレル/kgとはチェルノブイリ法に基づく「退去対象ゾーン」であり、日本の法令でも放射線管理区域から持ち出し不可のレベルの十数倍にあたるとFoE Japanの満田夏花さんが解説。
藤原寿和・千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会事務局長は、遮水シートを敷くと言っているが「遮水シートは管理型処分場であっても破れている」と事例を紹介した。
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